（毎日5月21日）
保土ヶ谷高校　校舎屋上の防水工事で異臭　体調不良訴え続出　シックハウス症候群の疑い　知事、被害状況視察　県教委、7月に改修工事
　神奈川県立保土ヶ谷高校で、校舎屋上の防水工事が原因でシックハウス症候群とみられる体調不良を訴える生徒が相次ぎ、松沢成文知事は20日、同校を訪れ、被害状況を視察した。生徒からは「工事直後から異臭がし、体調が悪くなった人もいた。早く改修してほしい」と切実な訴えがあった。
　県教委などによると、屋上の防水工事は昨年9〜10月に2棟で実施。工事終了後、うち1棟の直下の音楽室や書道室で異臭が発生、頭痛や目の痛みを訴える生徒や教師が出た。12月に両教室の使用を中止したが、去年4月下旬に、別棟でも異臭が発生、体調不良を訴える生徒が相次いだ。

（朝日5月3日）
保土ヶ谷高校でシックハウス　3月にも被害、対策甘く
　横浜市保土ヶ谷区川島町の県立保土ヶ谷高校で2日、約100人の教職員と生徒がシックハウス症候群と見られる頭痛や吐き気などの症状を訴えていることが分かったが、同校では3月にも被害が起きながら、防火シャッターを閉めるなどの対応策しか取っていなかったという。「体調が悪くなるから学校に行きたくない」と訴える生徒もいたといい、学校側と県教委のずさんさが浮き彫りになった。

朝日2005年5月3日）
保土ヶ谷高校でシックハウス　3月にも被害、対策甘く

　横浜市保土ヶ谷区川島町の県立保土ヶ谷高校で2日、約100人の教職員と生徒がシックハウス症候群と見られる頭痛や吐き気などの症状を訴えていることが分かったが、同校では3月にも被害が起きながら、防火シャッターを閉めるなどの対応策しか取っていなかったという。「体調が悪くなるから学校に行きたくない」と訴える生徒もいたといい、学校側と県教委のずさんさが浮き彫りになった。
　被害の拡大を受けて同校は3日から連休中、生徒の校舎内への立ち入りを禁止し、連休明けの6日も授業を取りやめることを決めた。
　教員の1人は「時間がたつにつれて、被害がどんどん広がっている。県教委は安心して授業できるようしっかり対策を取って欲しい」と話す。
　同校によると、シックハウスの原因とみられるのは昨年9月に実施した屋上の雨漏り補修工事。4棟ある校舎のうち、2棟で実施された。今回はふらつきや目に痛みを生じた教師2人が近くの病院で治寮を受けたが、3月にも教員2人が吐き気や、握った物を取り落とすといった感覚異常を訴えてシックハウス症候群と診断された。
　同校は被害が出た棟の最上階に通じる防火シャッターを閉めて最上階のフロア全部を封鎖したが、4月下旬になり、選択授業用の教室のあるもう1棟からも刺激臭が発生するようになったという。
　生徒が使う一般教室は別棟だが、最近の気温の上昇で、異臭が広がったと見られている。
　県教委は「1、2月に実施した調査では文部科学省の基準を下回っていた」と説明している。4月になって専門家を加えた検討委員会を立ち上げたが、「データを分析するのに時間がかかる」として、十分な対応策を取れずにいたという。
　保護者から学校に「いつになったら騒ぎが終わりになるのか」などの声が寄せられているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（朝日5月11日）
シックハウス対策効果　建築基準法改正後の新築　化学物質減る　国交省調査
　シックハウス対策を盛り込んだ03年7月の建築基準法改正後、新築住宅の室内空気中から、国の指針値を超える濃度の化学物質はほとんど検出されなくなっていることが、国土交通省の昨年度の実態調査でわかった。ホルムアルデヒドの濃度超過があった住宅は1.3％、トルエンは0.7％で、00年度調査の28.7％、13.6％と比べて激減。同省は「法改正の効果が数字に表れた」と分析している。
　調査は、新築1年以内の住宅を公募して00年度から毎年実施。昨年度は法改正前に着工した1780軒と改正後着工の1349軒で、シックハウス症候群の原因とされる物質6種類を調べた。

香水は有毒物質の噴霧？

情報源：International Herald Tribune, APRIL 28, 2005
Perfume's toxic spritz?
By Elisabeth Rosenthal

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2005年5月16日

　オランダの小さな研究所が今年の2月に、世界で最も有名な香水のいくつかについて人間の健康にとって潜在的に有害な化学物質を高濃度で検出したと発表したが、それは議論を沸騰させる結果となった。

　環境団体グリーンピースの委託を受けて、”L'Eau de Toxines”という過激な副題をつけて出版されたこの報告書は、女性も男性も自分に有毒な物質を噴霧しているかもしれないということ示唆している。フランス香水製造者協会は、”無実の香水に疑いを投げつけるものだ”と環境団体を非難する声明を直ちに出して反撃した。

胎内でのエストロゲン作用が将来、男性にがんをもたらす

情報源：Los Angeles Times, May 3, 2005
Estrogen Imitator in Womb May Lead to Cancer in Men, Study Finds

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2005年5月15日

　避妊用ピルやある種のプラスチックに含まれるエストロゲン（女性ホルモン）作用を持つ化合物を含む化学物質に胎内で暴露した男の赤ちゃんは、前立腺や尿道に異常をもって生まれ、大人になってから疾病になるかもしれないリスクがあるということが、新たな動物実験によって明らかになった。

Reuters Daily World Environment News
環境汚染が精子に影響を与え

情報源：Reuters Daily World Environment News, April 28, 2005
Study Shows Environmental Pollutants Affect Sperm

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2005年5月15日

　ロンドン−家庭や産業からの廃棄物及び殺虫剤による環境汚染が精子中の染色体の性比を変えることがあると研究者が5月3日、発表した。

　研究者らは、高レベルの有機塩素系汚染物質に暴露したスウェーデンの漁師たちは精子中に男性Y染色体を高い比率で持っているということを確認した。しかしそのことで女児より男児が多く生まれるかどうかは不明とした。
　”化学物質に多く暴露した漁師ほど、多くのY染色体を持っていることがわかった”とスウェーデンのマルモ大学教授アレクサンダー・ギワークマンはロイターに述べた。

　Y染色体をもった精子に受精した卵子からは男児が生まれ、X染色体の精子からは女児が生まれる。

有毒化学物質と小児がん：証拠の検証
エグゼクティブ・サマリー
2003年5月
情報源：Toxic chemicals and childhood cancer: A review of the evidence
by Tami Gouveia-Vigeant, MPH, MSW and Joel Tickner, ScD, May, 2003
Exective Summary
Full Text

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2005年4月16日

　アメリカでは0〜15歳の子どもの死亡原因の中で、小児がんは、事故死に次いで第2位であり、毎年8,000人以上が小児がんと診断されている。マサチューセッツ州では1990年〜1999年の間に0〜19歳の子ども2,688人ががんと診断され、394人が死亡した。マサチューセッツ州の小児がんの罹患率は年間100,000人当たり16.7人であり、全米平均の16.1人より少し高い。マサチューセッツ州ではアフリカ系アメリカ人とラテン系アメリカ人の子どもたちは、白人、アジア人、太平洋諸島人より約25％小児がんが多い。

　小児がんは比較的発症例が少ない病気であるが、がんの発症率は1975年から1998年の間に21％近く増えており、毎年約1％増加していることになる。がんの原因には遺伝的なものもあるが、我々の環境中の有毒物質、食物、水、消費者製品などを含む環境曝露がある役割は果たしているように見える。マウント・サイナイ病院が召集した専門家委員会は最近、遺伝的要因が小児がんの全原因の20％以上を占めることはなく、環境的要因はがんのタイプにより5％から90％の間に入ると結論付けた。このことは、小児がんの多くを防止することができるということを意味している。

　環境曝露と小児がんの間にはよく確立された関連性がいくつかあり、それらには、1940年代後半から1970年代の初めにかけて流産防止ために処方されたジエチルスチルベストロール（DES、合成女性ホルモンなどの医薬品）、電離放射線、化学療法薬剤が含まれる。しかし、溶剤、殺虫剤、石油化学品、工業的副産物（ダイオキシン、多環芳香族炭化水素類）等を含むある種の化学物質に対する親の曝露及び幼児期の曝露が小児がんの原因となり得ることを示す証拠が増大している。小児がんに最も強く関連するように見える曝露のタイプには、親の職業、農業、家庭、及び公園で使われる殺虫剤への曝露、親の製造及び塗装時の溶剤への曝露、親の職業上の炭化水素への曝露、母親の溶剤で汚染された水への曝露、子どもの家庭及び公園で使用される殺虫剤への曝露、子どもの飲料水中の溶剤への曝露、子どものダイオキシン類への曝露などがある

遺伝子と化学物質過敏症

情報源：Environmental Health Perspectives Volume 113, Number 3, March 2005
Forum / Chemical Exposures
Genes and Sensitivity
by Angela Spivey
http://ehp.niehs.nih.gov/docs/2005/113-3/forum.html#gene

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2005年4月9日

　ある場合には多種化学物質過敏症（multiple chemical sensitivity）とも呼ばれる、多種化学物質不耐性（multiple chemical intolerances）に苦しむ人々は、頭痛、一時的記憶障害、混乱、疲労、鬱、興奮、呼吸困難など広い範囲の症状を訴える。これは、微量の殺虫剤や溶剤などの化学物質に対する耐性が減少した結果による現象なのか、あるいは、ある人々が言うように、化学物質への理不尽なな恐怖や心理的ストレスの表れなのか？　トロント大学疫学者ガイル・マッケオン−イッセン（Gail McKeown-Eyssen）と彼女の同僚たちは、このようなことが起こるのは実際には遺伝子によるものではないかと示唆している。

環境中の水銀と自閉症は関係がある−新たな研究

情報源：Environment NEWS SERVICE, AmeriScan: March 17, 2005
Environmental Mercury, Autism Linked by New Research
http://www.ens-newswire.com/ens/mar2005/2005-03-18-09.asp#anchor4

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
http://www.ens-newswire.com/ens/mar2005/2005-03-18-09.asp#anchor4
掲載日：2005年3月20日

　【サンアントニオ、テキサス】　テキサス州で環境中に排出される水銀で、1,000ポンド（約454キログラム）当たり自閉症が2桁の増加率となる−とサンアントニオのテキサス大学健康科学センターの研究者らが報告した。
　この研究は、2001年に報告されたテキサス州の254の郡の水銀総排出量と、約1,200のテキサス学校区における自閉症と特別養護学級の増加率を比較したものである。

　”環境中に排出される水銀1,000ポンド（約454キログラム）当たり、自閉症が17％増加するということが分かった」と報告書の主著者であり、健康科学センター家族と地域医療部の準教授、レイモンド・パルマー博士は述べた。

米自動車メーカー　安全なプラスチック使用で落第点に近い
トヨタが自動車産業界のリーダーに

情報源：Ecology Center, Press Release February 23, 2005
U.S. Automakers Receive Near Failing Grades
on the Use of Environmentally Safe Plastics in Cars
Toyota Emerges as Industry Leader
http://www.ecocenter.org/releases/20050223_autoplastics.shtml

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2005年3月19日

車に使用されている石油化学由来のプラスチックにより、有毒化学物質が埋立処分場から漏れ出す、車内で人が危険な毒気に曝されるという懸念が高まっている

プレス・リリース　2005年2月23日

【アン・アーボー、ミシガン】　ミシガンを拠点とするエコロジーセンターがクリーン・プロダクション・アクションの協力を得て、本日発表した報告書によれば、アメリカの自動車産業は、リサイクルできる安全なプラスチックの使用で落第に近い評価点がつけられた。アメリカでの販売上位6社の、環境負荷の少ないプラスチックを使用するという公約の実施状況が採点された。

　1960年以来、車に使用されるプラスチックの重量パーセントは0.6％から2003年の7.5％まで増加し、アメリカだけで年間使用量が43億ポンド（約200万トン）に達している。報告書によれば、全ての自動車メーカーは、まだ石油化学由来のプッラスチックに大きく依存しており、それらのプラスチックの多くが製造過程、自動車使用中、及び廃棄処分において有毒化学物質を排出し、リサイクルも難しい。塩ビは持続可能でないプラスチックの最悪の例である。車のダッシュボードから外装品に至るまで使われている塩ビは、石油と塩素から作られ、有毒な添加剤を含んでおり、リサイクルが難しく、燃やすとダイオキシンやフラン、塩化水素を発生する。

アメリカ中の家庭のダストに有毒化学物質が
Safer Products Project の報告書 "Sick of Dust" の紹介

情報源：Environment NEWS SERVICE, March 22, 2005
Toxic Chemicals Found in Household Dust Across USA
http://www.ens-newswire.com/ens/mar2005/2005-03-22-05.asp

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2005年3月23日

　通常の家庭内のダストの中に多くの危険な化学物質が存在し、アメリカ人を病気にしている−と9つの環境団体の連合が述べている。アメリカの70の家庭のダストの分析結果が、本日発表されたが、それによれば、洗剤、包装材、布製品、コンピュータ、化粧品、その他多くの日用品から出る粒子が人間の健康を損ねる可能性がある。

　研究調査、”ダストで病気に：日用品中の化学物質−家庭における不必要な健康脅威”は、アメリカで初めて、コンピュータ、化粧品、室内装飾材、殺虫剤、その他の製品中で使用されている広範な化学物質に目を向けた報告書である。テストされた全ての化学物質は、国際的に免疫系と生殖系に有毒又は有害であると認められているにもかかわらず、アメリカでは合法的なものである。

欧州労連プレスリリース　2005年1月20日
REACH は労働者の化学物質曝露からの保護を推進する

情報源：REACH SHOULD BOOST THE PROTECTION OF WORKERS EXPOSED TO CHEMICALS
Brussels 20/01/2005
訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2005年1月29日

　欧州労連（European Trade Union Confederation (ETUC)）は、REACH 提案はリスボン（訳注1）及びヨーテボリ（約注2）においてEUと加盟諸国国により合意された使命を守りつつ、持続可能な発展に著しく寄与するものであると考える。

　REACHは、様々な産業分野において危険な物質に曝露する労働者を保護するために作られた既存の法規制に重大な影響を与えるものである。すなわち：

　我々は、職場での化学物質の製造と使用が労働者に多大な犠牲をもたらしてるということを想起すべきである。実際、毎年ヨーロッパで発生する労働災害の3分の1は危険な化学物質への曝露に起因するとされている。

　欧州労連は、REACHに規定される責務は、従来の労働安全衛生に関する諸指令と一貫性をもつことを確実にするよう特に注意を払うことを要求する。

　欧州労連は、化学物質の製造者や輸入業者のような川下ユーザーは、その製品の回収、廃棄を含むライフサイクルにおいて、安全性に関する全ての側面に責任を持たなくてはならないtと信ずる。欧州労連は立証責任の移行の原則の採用を歓迎し、強くそれを支持する。
　一方、このことが、明確な定義と資金の手当に関して公共及び私的な研究開発に課す要求を、ヨーロッパレベルで診断する緊急の必要性がある。 　 新たな規制の有効性と雇用と健康に及ぼす影響を評価するために、コストと便益の双方が、3つの全ての側面−社会、環境、経済−に関して、考慮されなくてはならない。
　REACHが、全実施期間中を通じてそれぞれ異なる産業分野で及ぼす影響（肯定的及び否定的）に関して、さらによく理解する必要性があることは明らかである。

携帯電話はDNAを傷つける　新たな国際研究報告
情報源：Reuters World Environment News
GERMANY / NETHERLANDS: December 21, 2004
Mobile Phone Radiation Harms DNA, New Study Finds
http://www.planetark.com/dailynewsstory.cfm/newsid/28652/story.htm
訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
掲載日：2005年1月18日

　ミュンヘン/アムステルダム−欧州連合（EU）が主に資金を提供した新たな国際研究によれば、携帯電話の電磁波は実験室での条件下では、体内細胞とDNAを傷つける−と発表した。

　ヨーロッパの7カ国、12の研究グループによって行われた同一条件下での研究では、携帯電話が健康にリスクを及ぼすとの証明はなかったが、通常の使用条件下でも影響が見られるかどうかを検証するためにもっと多くの研究が必要であると結論付けた。年間1,000億ドル（約10兆円）の携帯電話産業は電磁波による有害な影響についての決定的な証拠はないと主張している。
　約6億5,000万台の携帯電話が今年度、消費者に販売されると予測され、世界中で15億人以上の人々が使用する。

　ドイツの研究グループであるベルンに率いられ、4年間かけた研究プロジェクトでは、実験室において人間と動物の細胞に与える電磁波の影響を研究した。
　携帯電話に特有な電磁界に曝露すると、細胞内でのDNAの単鎖・二重鎖切断が著しく増加した。この損傷は細胞によって常に修復されるというわけではなかった。DNAは遺伝子情報を保持している。
　”将来の細胞生成に損傷が残った”とプロジェクト・リーダーのフランツ・アドルコッファーは述べた。これは変異が生じるということを意味する。突然変異を生じた細胞はがんを引き起こす可能性があるように見える。

　この研究で使用された放射レベルは、0.3〜2W/kg の電磁波吸収比(SAR)であった。ほとんどの携帯電話は、電磁波吸収比（SAR）が 0.3〜1W/kg のレベルで電磁波を出している。、電磁波吸収比（SAR）は体内組織での放射エネルギー吸収比の測定単位であり、国際非電離防護委員会によって勧告されているSAR限界値は2 W/kg である。

　この研究ではまた細胞に与える他の有害な影響についても測定した。
　実験室の条件下であったために、健康へのリスクを証明したわけではなかったが、”遺伝毒子及び表現型影響に関しては、動物及び人間のボランティアーでの更なる研究が必要なことは明らかである”と研究者たちは述べた。

　アドルコッファーは、固定電話が利用できるなら携帯電話は使用しない方が良いと忠告し、可能ならば、携帯電話にはヘッドッセットを接続して使用するよう勧めた。
　”我々はパニックを起こしたくないが、予防を講じる方がよい”とし、更なる研究には4〜5年が必要であると付け加えた。

　携帯電話の電磁波による健康への影響に関する従来の独立した研究では、人体組織の温度上昇、頭痛や吐き気のような人間の健康への影響を観察していたが、独立して同じ条件下で繰り返された研究により、電磁波が生涯の有害影響を引き起こすことを証明した研究はなかった。
　携帯電話の世界上位6社のうち、この研究結果に直ぐに応答した会社はなかった。

理解されないワックスの害〜学校の対応と企業の対応〜
小樽子どもの環境を考える親の会　神聡子

2005年度から
東京都がVOC削減対策に本腰

　東京都の「光化学オキシダント対策検討会」は、2月1日に、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダント対策について、塗装や印刷工場などから排出される揮発性有機化合物（VOC）の削減が必要とする報告書をまとめました。

よく新築マンションに最初に入ったときに独特の強烈な匂いがすることがありますが、
匂いの正体はこれらの化学物質です。
ホルムアルデヒドが室内空気を汚染した部屋に入ると、目がチカチカする人がいます。
可塑剤は有機リン系の化学物質が多く使われますが、有機リン系化学物質で一番有名なのは
ご存じ「サリン」です。
地下鉄サリン事件の際に、目が小さくなってしまう「縮瞳」が話題になりましたが、
有機リン系化学物質で汚染された室内に住んでいた人が近視になったケースがあります。
（近視と有機リン系化学物質の相関関係はまだ解明されていませんが、
最近子供の近視が増えた原因として有機リン系化学物質との関係が注目されて、
研究の対象になっています）